由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
３点目は、市債の償還、いわゆる将来負担についてはどのようにお考えでしょうか。令和３年度末の市債残高は約667億円ですが、この市債の残高や償還に対してはどのような考えを持ち、今後どのように対処されるのかをお聞きいたします。 以上、３点の質問についてお伺いします。 次に、大項目２、人口減少対策についてをお伺いします。
３点目は、市債の償還、いわゆる将来負担についてはどのようにお考えでしょうか。令和３年度末の市債残高は約667億円ですが、この市債の残高や償還に対してはどのような考えを持ち、今後どのように対処されるのかをお聞きいたします。 以上、３点の質問についてお伺いします。 次に、大項目２、人口減少対策についてをお伺いします。
第４表地方債補正の追加は、農業用施設災害復旧事業（補助金）債、限度額530万円で、起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりであります。変更は、市債の補正に伴い限度額を改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（安井和則君） これより、予算委員会の各分科会の担当事項ごとに大綱の範囲で質疑を行います。
また、単年度収支に基金への積立てと地方債繰上償還金を加え、基金取崩し額を差し引いた実質単年度収支においては、３億8,264万9,000円余りの黒字となっております。 歳入の主な概要につきましては、市税、財産収入及び繰越金などの自主財源が26.8％、地方交付税、国・県支出金及び市債などの依存財源が73.2％の構成比となっております。
第４項他会計補助金は、決算額8906万2312円で、旧簡易水道事業の建設改良に係る企業債の償還等に対する一般会計補助金であります。第５項他会計負担金は、決算額1817万9700円で、消火栓の新設や更新に対する一般会計負担金であります。第６項工事負担金は、決算額6978万2000円で、下水道工事に伴う配水管の移設費用に対する原因者負担分であります。第７項固定資産売却代金は、決算額ゼロ円であります。
また、農業・漁業経営フォローアップ資金預託金貸付事業は、農業者・漁業者の経営再建を図るため、融資枠を創設するとともに利子補給を行うもので、貸付限度額は原則として個人500万円、法人2,500万円、償還期間は据置き３年を含む10年で、県、市町村、融資機関が利子補給を行い実質無利子とされています。
また、農業・漁業経営フォローアップ資金預託金貸付事業は、農業者・漁業者の経営再建を図るため、融資枠を創設するとともに利子補給を行うもので、貸付限度額は原則として個人500万円、法人2,500万円、償還期間は据置き３年を含む10年で、県、市町村、融資機関が利子補給を行い実質無利子とされております。
第４表地方債補正の追加は、林業施設災害復旧債、限度額1,060万円で、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりであります。変更は、市債の補正に伴い限度額を改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（安井和則君） これより、予算委員会の各分科会の担当事項ごとに、大綱の範囲内で質疑を行います。初めに、総務企画分科会の担当事項について質疑を行います。
なお、起債の方法、利率、償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 それでは、歳入歳出予算の概要をご説明申し上げますので、今度は事項別明細書の７ページをお開きください。 歳出よりご説明申し上げますが、今回の補正は、歳出全般にわたりまして人件費を計上いたしておりますが、これは４月の定期人事異動に伴う調整を行ったものでございます。 次に、人件費以外の歳出の主なものをご説明申し上げます。
森林環境譲与税は、再来年、令和６年から個人住民税を納めている約6,000万人が、年に1,000円ずつ課税される森林環境税の一部をもって償還していくとして、令和元年より先行制度が始まり譲与されていますが、全国の市町村で配分の約５割が使い残されているようで、早くも制度の見直し論が出てきています。
歳出では、職員人件費、施設維持管理費及び番組制作費、インターネット上位回線使用料及び放送設備更新工事費、長期債の元利償還金などのほか、消費税や予備費が計上されております。
農業集落排水事業の今後の見通しについて質疑があり、当局から、平成27年度に策定した生活排水処理整備構想において検討した結果、将来、農業集落排水については廃止し、公共下水道へ接続することが有利としており、令和７年度に構想の見直しをした上で進めることとしていたが、２年度の国勢調査に基づく将来推計人口が今後発表される予定であるため、見直しを前倒したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、事業債の償還金
また、標準財政規模に対する元利償還金等の割合を示す実質公債費比率は、令和元年度に比べ0.1ポイント改善しましたが、今後、新ごみ処理施設の建設や小学校の改築、鳥海ダム周辺整備など大型プロジェクトの実施が予定されており、市債の借入れの増加とともに比率は上昇するものと推計しております。
第４条で、地方自治法第230条第１項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を第４表のとおりと定めております。 第５条で、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額を20億円と定めております。
10款1項1目1節地方交付税2億9,166万3,000円は、国の第1号補正において、普通交付税の基準財政需要額の算定基礎となる費目に臨時経済対策費と臨時財政対策債償還基金費が追加等され、増額決定されたことにより追加するものであります。 次のページをお願いいたします。
その内訳といたしましては、国の法律改正により、令和３年度の臨時財政対策債の償還財源の一部等とするため、昨年12月に普通交付税の追加交付を受けておりますが、そちらは起債償還基金に積み立てること等とされていることから、当該交付額と同額の３億1,141万7,000円と利子分７万円の合わせました額を計上するものでございます。
一方、歳出につきましては、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や長寿命化を推進することにより、維持管理コストの軽減を図るとともに、費用対効果を見定め、スクラップアンドビルド方式により編成作業を行っており、また地方債についても、基本的には元金償還額の範囲内での発行など、将来負担への軽減を図っております。
補正予算で行ってもらった融資への無利子化は大きな助けとなっていますが、今後は、既存資金の償還猶予に係る金融機関への要請、再生産に向けた支援策など、国・県と一体となって取り組んでいただきたいと思います。 また、農家の生産意欲減退を抑制し、生産農家の経営安定につなげていただくためにも、緊急的に支援金を給付するなどの対策も考えていただきたいと思います。
差押え、その他保険給付の制限処分を受けた人は計１万3,883人、そのうち原則１割負担の介護サービス利用料を一旦全額負担にして償還払いとなったのは2,519人、払戻しの一時差止めは56人、自己負担を３割に引き上げる給付の減額等が１万1,236人となり、厳しいペナルティーが強いられています。 本市で、65歳以上が支払う介護保険料が年金から天引きされている人は何人ですか。自主納付は何人ですか。
なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりとなってございます。 次に、歳入歳出予算をご説明申し上げますが、今定例会にご提案申し上げております各会計の補正予算には、先月の臨時会におきまして条例改正いたしました期末手当の率改正による補正分を含む職員給与費等を計上しておりますが、一般会計分につきましては総額約2,280万円の減額となってございます。
実質公債費比率は0.4ポイント増の7.4％と、庁舎整備や道の駅等の大型事業の起債償還の影響等により増加傾向にあります。こうした中、昨年末の新型コロナウイルスの感染症対策については、様々な市独自の支援策が取られ、多くの市民や事業者から感謝の声が聞こえてまいります。